調査レポート

子育て世帯における「共済」加入検討 市場調査2024

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1. はじめに

2024年9~10月に実施した『子育て世帯における「共済」加入検討 市場調査2024』を本日公開する。出産を控えた妊娠中のママがいる家庭や子育て中のママパパにとって、将来のための備えとして共済は非常に関心が高い商材である。そこで株式会社コズレは、妊娠中・子育て中のコズレ会員を対象に「共済」について、認知度、加入状況、検討開始時期等の調査・分析を実施した。

本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部である。「5.調査項目」記載のうち、掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

2. 調査

調査主体:コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法:インターネット・リサーチ
調査対象:長子が生後半年以上のコズレ会員
調査期間:2024年9月29日(日)~2024年10月28日(月)
有効回答者数:親517名 子501名

3. 結果・考察

3割が共済サービスの認知なし

共済というサービスの認知については、「知っている」と回答した人が約73%、「知らない」と回答した人が約27%だった。イメージは、「掛け金が安い」が最も多く、次いで「月々の掛け金が一律」「生命保険に比べて保障内容がシンプル/わかりやすい」「加入手続きが簡単」と続いた。

親の共済加入

親が共済に加入している割合は約26%

生命保険・共済等の経済的リスクを保証するサービスについて、親の加入状況を見てみると、「生命保険(民間保険)」のみが約50%と最も多かった。「共済のみ」は約11%だが「生命保険(民間保険)と共済の併用」と併せると、約26%であった。また、共済に加入している人のうち、約59%が出産をきっかけに加入・見直しを行っている。

妊娠後期~生後半年までに親の共済を契約する人が太宗

親の共済の契約について検討開始時期の調査では、子の年齢が「生後0~1ヶ月」の時期が最も多かった。契約時期の調査では最も多いのが「生後2~3ヶ月」、次いで「生後0~1ヶ月」と続き、妊娠後期から生後半年までの間に契約する人が太宗を占めている。

親の契約シェアはコープ、都道府県民、JA、全労済の順

親の加入について検討した共済の調査では、「コープ共済」が最も多く、次いで「都道府県民共済」「JA共済」「全労済」という順番だった。実際に加入した共済も上位は同様の傾向だが、特に「コープ共済」が約41%、都道府県民共済が約27%とシェアが高い。

親の共済はママ・パパの医療保障、次いでパパ・ママの死亡保障

契約した親の共済の種類は「ママ・パパの医療保障」、次いで「パパ・ママの死亡保障」で、複数契約のケースが多くなっている。

親の共済の選択基準は「保険料の安さ」、次いで「保障内容の分かりやすさ・充実度」

親の加入について、選択基準の調査では特に「保険料(掛け金)の安さ」が最も多く、次いで「保障内容の分かりやすさ」「充実度」を重視していることがわかる。

親の共済の情報収集チャネルは、パンフ・資料、共済組合のウェブサイト、口コミが上位

情報収集チャネルを見てみると「共済組合のパンフ・資料」が最も多く、「共済組合のウェブサイト」、「親戚・知人からの口コミや紹介」が上位となっている。組合からの直接発信が多く、直営チャネル以外の情報が不足している可能性も伺える。

民間保険契約者は「保障の手厚さ」を重視

親の加入について、民間保険契約を選択した理由については「生命保険のほうが保障が手厚いから」が最も多く、保障の充実度を重視していることがわかった。

子の共済加入

子が共済に加入している割合は約21%

生命保険・共済等の経済的リスクを保証するサービスについて、子の加入状況を見てみると、「生命保険のみ」が約37%で最も多く、次いで「生命保険や共済には加入していない」が約42%だった。共済の加入者は「共済のみ」が約14%、「生命保険(民間保険)と共済の併用」を併せると約21%となった。

生後半年までの間に子の共済の契約を行う方が太宗

子の共済加入について検討開始は「生後0~1ヶ月」が最も多かった。契約時期も同様に「生後0~1ヶ月」が最も多く、生後半年までに契約をする人が太宗を占めている。

子の共済シェアはコープ、都道府県民、JA、全労済の順

子の加入について、検討した共済の調査では「コープ共済」が約63%と最も多く、「JA共済」「都道府県民共済」「全労済」の順番となった。加入した共済でも「全労済」が少し減るものの同様の傾向であり、特にコープ共済が約50%、都道府県民共済が約22%とシェアが高くなっている。

契約した子の共済は医療保障が約96%。死亡保障が約24%

子の加入について契約した共済の種類では、「医療保障」が約96%と非常に高く、「死亡保障」は約24%だった。クロスセルの需要も多くなっていることが伺える。

子の共済の選択基準は「掛け金の安さ」、次いで「保障内容の充実度・分かりやすさ」

子の加入についての選択基準では、「掛け金の安さ」が最も多く、次いで「保障内容の充実度」「保障の内容がシンプル/わかりやすい」が重視されている。

子の共済の情報収集チャネルは共済自身が手掛けるコンテンツが上位

参考にした情報の調査では、親と同様に「共済組合のパンフ・資料」が最も多く、「共済組合のウェブサイト」、「親戚・知人からの口コミや紹介」が上位である。こちらも直営が多く、それ以外のチャネルの不足が考えられる。

民間保険契約者は「保障の手厚さ」を重視

子の加入について、民間保険契約を選択した理由を見てみると「生命保険のほうが保障が手厚いから」が最も多く、親と同様保障の手厚さを重視している。

4.おすすめのプロモーション

調査結果から、調査したママパパの中で親が共済に加入しているのは約26%、子の加入は約21%であり、親の加入者のうち出産をきっかけに加入や見直しをした人は約59%と半数超であった。契約時期は親は妊娠後期~生後半年、子も生後半年までが多く、選択基準では親子共に「掛け金の安さ」「保障内容のわかりやすさ」「充実度」が重視されていることがわかった。また参考にした情報は共済組合のパンフ・資料、ウェブサイト、口コミの割合が多く、直営以外からの情報が不足していることが伺える。

以上より、プロモーション施策として妊娠後期~生後半年の家庭に絞り込んでターゲティングし、DMやメルマガなどを活用。第三者の情報発信であることを活かし、共済運営団体の樹夫報発信を補完する形で、掛け金の安さや保障内容の充実度を中心にわかりやすさを重視したアプローチを行い、事前認知を高めていくことが効果的と考えられる。

5.調査項目

●共済というサービスの認知

●共済のイメージ

●加入状況(親・子)

●出産きっかけの共済加入・見直し(親)

●検討開始時期の子の年齢(親・子)

●契約時期の子の年齢(親・子)

●検討した共済(親・子)

●加入した共済(親・子)

●契約した共済の種類(親・子)

●契約した共済の過去の契約経験(親)

●選択基準(親・子)

●最も重視した選択基準(親・子)

●参考にした情報(親・子)

●最も重視した情報(親・子)

●民間保険契約の理由(親・子)

●出産きっかけの見直し無しの理由(親)

●保険・共済未契約の理由(子)

※本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部。掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

6. おわりに

コズレでは、子どもの年齢をセグメントしたプロモーションはもちろん、商材の特徴とママたちの購買特性を踏まえたきめ細かいプロモーションのご提案が可能です。

「おすすめのプロモーション」でご提案した

・妊娠週数

・子どもの月齢

・世帯年収

などの属性でターゲティングして絞り込んだプロモーションに対応が可能です。
なお、上記はあくまで一例ですのでご希望の属性がある場合にはご相談ください。

プロモーションをご検討の際はぜひお問合せください。

株式会社コズレでは、こうした妊娠中のママや子育て中ママのリアルな声をお伝えすると共に、市場動向を明らかにしていきます。

本調査の詳細レポート、及び子育てマーケットに関する各種調査・コンサルティング・広告メニュー等についてご関心をお持ちいただいた場合にはお気軽にお問い合わせください。(株式会社コズレ 早川)

【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。

出典:『子育て世帯における「共済」加入検討 市場調査2024(株式会社コズレ)』https://cozre.co.jp/blog/13411(cozre[コズレ]マガジン http://feature.cozre.jp/

※コズレでは子育て世代の調査・子育て世代向けマーケティングのコンサルティングを承っております。詳細は下記よりお問合せください。

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この記事の著者

株式会社コズレ 取締役 早川修平の写真

著者: 早川 修平(株式会社コズレ 取締役/MBA)

NTT東日本にて法人営業、マーケティング、経営企画を経験後、慶應義塾大学大学院(在学中、米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院へ留学)にてMBAを取得。戦略コンサルティングファーム「ローランド・ベルガー」にて自動車・金融業界など幅広いクライアント向けにマーケティング戦略立案、ビジネスプロセス改善の支援に従事。
その後、子育て世代向けWebメディア「コズレ」を創業期から運営責任者として牽引し、会員数100万人超のプラットフォームへと成長させる。累計500件以上の子育て世帯を対象とした市場調査を主導し、育児用品メーカーや子育て関連サービス企業向けに、定量・定性データに基づくマーケティング戦略やプロモーション施策を多数提案・実行している。また、子育て世代の購買行動やニーズを踏まえたマーケティング手法に関するセミナーや講演会の講師も務める。

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