コズレDM 利用規約

第1条（目的および定義）

本規約は、株式会社コズレ（以下「当社」といいます）が提供する、コズレ会員を対象とした郵送ダイレクトメール（以下「DM」といいます）による広告配信サービス（以下「本サービス」といいます）に関して、広告主（以下「広告主」といいます）との契約条件を定めるものです。

第2条（契約の成立）

広告主が当社指定の申込書に記載のうえ申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本サービスの契約が成立するものとします。

第3条（広告内容の審査と掲載拒否）

1. 1. 当社は、広告主が提出する広告内容について事前に内容審査を行うものとし、以下のいずれかに該当する場合、掲載を拒否し、または掲載開始後であっても中止することができるものとします。
   1. (1) 法令、公序良俗に反する内容
   2. (2) 虚偽または誤認を与える表現
   3. (3) 第三者の権利を侵害するおそれのある内容
   4. (4) 妊婦や乳幼児・未成年の保護者に対して不適切または不快感を与える可能性があると当社が判断する内容
2. 2. 掲載拒否・中止により広告主が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 3. 掲載拒否または中止が広告主の責に帰すべき事由による場合、広告料金は全額請求いたします。

第4条（広告原稿の提出・承認）

1. 1. 広告主は、当社所定の方法により、入稿締切日までに広告原稿（デザインデータ等）を提出するものとします。
2. 2. 入稿が遅延し、当初予定のDM発送が実施困難となった場合でも、広告料金は全額発生するものとします。
3. 3. 当社は原稿内容の修正を求めることがあり、広告主は速やかに対応しなければなりません。

第5条（DMの発送および報告）

1. 1. 当社は、当社の会員情報に基づき、広告主の広告を記載したDMを所定の宛先に発送します。
2. 2. DMの配達日および到達について、当社は保証しません。

第6条（広告料金および支払）

1. 1. 当社はDM発送完了後、請求書を発行し、広告主は請求書発行月の翌月末までに当社指定口座へ振込により支払うものとします。
2. 2. 振込手数料は広告主の負担とします。
3. 3. 支払期日を経過してもなお支払がない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を加算請求できるものとします。

第7条（キャンセルおよび発送日の変更）

1. 1. 広告主都合によりキャンセルを行う場合、以下のキャンセル料を請求します。
   1. (1) 校了日まで：広告料金の50%
   2. (2) 校了日以降：広告料金の100%
2. 2. 広告主の都合により発送日の変更を希望する場合、当社は可能な範囲でこれに応じるものとします。ただし、当該変更に伴い発生する業務調整・再手配等に要する負担を踏まえ、当社は広告主に対し変更手数料（当社が合理的に算定する金額）を請求することができるものとします。手数料の金額および支払条件は、当該変更の内容・時期・準備状況等を勘案し、個別に当社が定め、事前に広告主へ通知します。
3. 3. キャンセルおよび発送日の変更の通知は書面（電子メール含む）により、営業時間内に行うものとします。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、DM発送業務の遂行のため、会員の個人情報を適法に取り扱い、厳重に管理します。

第9条（守秘義務）

広告主および当社は、契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、第三者に開示してはならず、契約終了後もこれを保持するものとします。

第10条（免責事項）

1. 1. 当社は、広告効果について一切保証しません。
2. 2. DMの配達遅延・未着等、当社の責に帰さない事由による損害について、当社は一切責任を負いません。

第11条（広告主の責任と保証）

1. 1. 広告主は、広告内容が法令に適合し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
2. 2. 広告内容に起因して第三者からの苦情・クレームが発生した場合、広告主が自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が発生した場合には賠償するものとします。

第12条（契約の解除）

広告主が本規約に違反した場合、当社は何らの催告なく本契約を解除できるものとし、既に発生した料金の支払義務は広告主に存続するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

広告主および当社は、自己が暴力団等の反社会的勢力でないこと、関係を有しないことを表明保証し、違反が判明した場合には契約を即時解除できるものとします。

第14条（権利義務の譲渡）

広告主は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保設定その他処分してはなりません。

第15条（準拠法および合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（協議事項）

本契約に定めのない事項または疑義が生じた場合、当社と広告主は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

以上

2020年11月15日制定