2026年6月4日～6月24日に実施した『「子育て世帯の住まい選びと自治体の子育て支援」市場調査2026』の調査結果を公開する。
住宅の購入や住み替えは、子育て世帯にとって暮らしや家計に大きな影響を与える重要な意思決定である。物件の価格や間取り、立地だけでなく、保育サービスや医療費助成をはじめとする自治体の子育て支援策も、住むエリアを選ぶ際の重要な判断材料となっている。子育て世帯が住宅を検討する時期やきっかけ、自治体の支援策をどの程度重視しているかを把握することは、住宅関連企業や自治体が商品・サービス、情報発信を検討するうえで重要である。
そこでコズレ子育てマーケティング研究所は、妊娠中および0歳以上の子どもを持つ親565名を対象に、インターネット・リサーチを実施した。現在の住まいの形態、住宅購入・住み替えへの関心、検討を始める時期やきっかけ、希望する物件種別に加え、エリア選定における自治体の子育て支援策の影響度、特に重視する支援策、情報収集を始めるタイミング、支援が手厚いエリアでの予算や物件条件の妥協意向などを調査・分析した。
Index
・第一子（長子）の年齢
・現在の住まいの形態
・今後の住宅購入・住み替えへの関心
・住宅の購入・住み替えの検討を始めた（始める予定の）時期・きっかけ
・希望する物件種別
・エリア選定における自治体の子育て支援策の影響度
・特に重視する自治体の子育て支援策
・子育て支援策の情報を調べ始めるタイミング
・支援が手厚いエリアでの予算・物件条件の妥協意向