子育て世帯における「注文住宅」市場調査2026

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1. はじめに

住宅購入は世帯にとって最大級の支出であり、子どもの誕生や成長をきっかけに住まいを見直す子育て世帯は、注文住宅市場における重要な顧客層である。一方で、子育て世帯が「いつ」「何をきっかけに」検討を始め、どのような情報源や接点を経てハウスメーカーを選んでいるのかは、十分に可視化されているとは言い難い。そこで本調査では、1歳以上の子どもを持つママを対象に、注文住宅の検討・購入状況、検討開始時の時期と属性、ハウスメーカーの認知・比較検討・選択基準、モデルハウス見学の実態を明らかにした。

本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部である。「4.調査項目」記載のうち、掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

2. 調査

調査主体:コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法:インターネット・リサーチ
調査対象:1歳以上の子どもを持つママ
調査期間:2026年6月1日〜2026年11月13日
有効回答数:580名

3. 結果・考察

📊 本章で言及する全グラフ(図1〜図16)は、記事末尾にまとめて掲載しています。

各小見出しの「→ 図〇」の番号と対応していますので、あわせてご参照ください。

妊娠判明以降、約43%が注文住宅を検討・購入(→ 図1)

妊娠が分かって以降の注文住宅の検討・購入状況をみると、「購入した」が約22%、「検討したが、購入はしなかった」が約13%、「検討中」が約8%であり、合計で約43%が注文住宅を検討の俎上に載せていた(→ 図1)。妊娠・出産を境に家族構成や生活動線が変わり、住まいへの要求水準が高まることが背景にあると考えられる。一方で「検討していない」も約57%存在し、今後の需要が見込める潜在層も厚いことが示唆される。

子育て世帯の4割強が検討経験を持つことから、妊娠期・乳幼児期は注文住宅の需要喚起における主要な接点になり得ると考えられる。

購入先は「地元のハウスメーカーや工務店」が約31%で最多、大手では一条工務店が約17%(→ 図2)

注文住宅を購入した人の中では、購入先として「地元のハウスメーカーや工務店」が約31%で最多となり、大手では「一条工務店」が約17%で突出していた(→ 図2)。その他の大手は「積水ハウス」約5%、「ダイワハウス」「セキスイハイム」各約4%と分散している。価格面の柔軟さや地域に根ざした提案力が、地元事業者への支持につながっている可能性がある。

大手メーカーにとっては、地元工務店と比較される前提で価格と提案力の訴求を設計することが求められると考えられる。

検討開始は「妊娠中」が約31%で最多、1歳までで約78%(→ 図3)

注文住宅の検討経験者の中では、検討を始めた時期を長子の年齢でみると「妊娠中」が約31%で最多、「0歳」約23%、「1歳」約24%と続き、妊娠中から1歳までで約78%を占めた(→ 図3)。出産準備や育児の開始に伴い、住まいの手狭さや住環境を意識し始めるタイミングと重なっていると考えられる。2歳以降は急速に減少しており、検討の初動が早期に集中していることが示唆される。

ハウスメーカーにとっては、妊娠期から1歳までの早期接点づくりが見込み客獲得の鍵になると考えられる。

検討開始時の子どもの人数は「1人」が約75%(→ 図4)

注文住宅の検討経験者の中では、検討を開始した時点の子どもの人数(妊娠中を含む)は「1人」が約75%、「2人」が約21%であった(→ 図4)。第1子の妊娠・出産を契機に、将来の家族構成を見据えて住まいを検討し始める層が中心であると考えられる。第2子以降の誕生を待たずに動き出す傾向が示唆される。

第1子家庭に向けて、将来の家族の増加を見越した間取り提案を訴求することが有効と考えられる。

検討のきっかけは「妊娠・出産」が約69%で突出(→ 図5)

注文住宅の検討経験者の中では、検討開始のきっかけは「妊娠・出産」が約69%で最多となり、「子どもの成長」約24%、「生活スタイルの変化」約17%、「現在の住宅の環境不満」約15%が続いた(→ 図5)。保育園・幼稚園・小学校への入園・入学といった節目は各約2〜5%にとどまり、ライフイベントの中でも妊娠・出産が検討の引き金として際立っていると考えられる。

妊娠・出産期向けのメディアや接点を活用した情報発信が、検討初期層の獲得に直結する可能性がある。

検討開始から購入までは「1年以内」が約79%(→ 図6)

注文住宅を購入した人の中では、検討開始から購入(契約)までの期間は「半年~1年以内」が約44%で最多、「半年以内」約35%と合わせて1年以内が約79%を占めた(→ 図6)。子どもの成長や入園・入学時期など、子育て世帯特有の期限意識が意思決定を早めている可能性がある。

検討開始から短期間で意思決定に至るため、初期段階での接点獲得と迅速な提案体制が重要と考えられる。

認知率はタマホーム約88%、積水ハウス約87%が上位(→ 図7)

ハウスメーカーの認知は「タマホーム」約88%、「積水ハウス」約87%、「一条工務店」約82%、「住友林業」約79%、「ダイワハウス」約77%が上位であった(→ 図7)。長年にわたりマス広告を展開してきたメーカーが高い認知を獲得している可能性がある。上位メーカー間の差は小さく、認知だけでは差別化が難しい状況が示唆される。

認知の獲得に加え、比較検討段階へ引き上げるための接点設計が差別化の要になると考えられる。

比較検討率は一条工務店が約37%でトップ(→ 図8)

注文住宅の検討経験者の中では、比較検討したメーカー(3つまで)は「一条工務店」が約37%でトップとなり、「積水ハウス」約21%、「地元のハウスメーカーや工務店」約18%、「タマホーム」約16%が続いた(→ 図8)。認知率トップのタマホームが比較検討では4番手となる一方、一条工務店は認知から比較検討への転換が高く、購入先の結果(→ 図2)とも整合している。

認知と比較検討の間にはメーカーごとの転換率の差があり、検討段階への引き上げ力が購入シェアを左右すると考えられる。

選択理由は「価格」が最多、最も重視した理由でも約27%でトップ(→ 図9)

注文住宅を購入した人の中では、ハウスメーカーの選択理由(複数回答)は「価格」が約40%で最多、「営業担当者の人柄」約36%、「デザイン・間取り」約29%が続き、最も重視したもの(単一回答)でも「価格」が約27%でトップであった(→ 図9)。一方、「アフターサービス」は複数回答で約25%の支持を得ながら最重視では約2%にとどまり、決め手よりも安心材料として機能していると考えられる。

価格の納得感を前提に、営業担当者の対応力やデザイン提案で付加価値を上乗せする訴求が有効と考えられる。

モデルハウスの見学経験は約77%(→ 図10)

注文住宅の検討経験者の中では、モデルハウスを見学した人が約77%に達した(→ 図10)。実物の広さや動線、設備を体感できる場として、子育て世帯にとってモデルハウス見学が検討プロセスの標準的なステップになっていると考えられる。

モデルハウスは依然として主要な比較検討の場であり、来場体験の質がメーカー選択に影響する可能性がある。

見学したモデルハウスは「3か所」が約30%で最多(→ 図11)

モデルハウスを見学した人の中では、見学数は「3か所」が約30%で最多となり、3か所以上が約70%を占めた(→ 図11)。複数のメーカーを実際に見比べたうえで判断する慎重な姿勢がうかがえる。比較検討メーカーを3つまで選ぶ設問の結果(→ 図8)とあわせると、3社程度での比較が一つの目安になっている可能性がある。

見学候補の3社程度に入ることが、最終選択の土俵に上がるための条件になると考えられる。

見学のきっかけは「もともと知っていた」約34%、「HP」約29%、「SNS」約24%(→ 図12)

モデルハウスを見学した人の中では、見学のきっかけは「もともとモデルハウス/住宅展示場があることを知っていたので」が約34%で最多、「HPを見て」約29%、「SNSで見て」約24%、「折込チラシを見て」約16%が続いた(→ 図12)。テレビ・新聞・雑誌などのマス媒体はいずれも約1%以下にとどまり、来場動機は日常的な認知とデジタル接点に支えられていると考えられる。

来場促進においては、HP・SNSを中心としたデジタル施策への投資配分が有効と考えられる。

見学前の情報収集は「ネット掲示板や口コミサイト」が約42%で最多(→ 図13)

モデルハウスを見学した人の中では、見学前の情報収集は「ネット掲示板や口コミサイトの閲覧」が約42%で最多、「ハウスメーカーのHPの閲覧」約20%、「カタログ・パンフレットの閲覧」約19%が続いた(→ 図13)。メーカー発信の情報よりも第三者の評判を重視する傾向がうかがえる。一方、「情報収集していなかった」も約25%存在し、事前情報を持たずに来場する層も一定数いることが示唆される。

口コミ上の評判管理と、来場時の初回接客の質の双方を強化することが求められると考えられる。

検討開始時の住居は「民間の賃貸」が約70%(→ 図14)

注文住宅の検討経験者の中では、検討開始時の住居形態は「民間の賃貸マンション・アパート、借家」が約70%と大半を占め、「持ち家(戸建て)」約14%、「給与住宅(社宅・官舎など)」約6%が続いた(→ 図14)。家族の増加に伴う賃貸住宅の手狭さや、家賃負担を資産形成に振り向けたいという意向が検討を後押ししている可能性がある。

賃貸住まいの子育て世帯に向けて、家賃と住宅ローン返済額の比較など具体的な資金シミュレーションを提示する訴求が有効と考えられる。

検討開始時の世帯年収は400万〜1,000万円未満が約79%(→ 図15)

注文住宅の検討経験者の中では、検討開始時の世帯年収は「600~800万円未満」が約29%で最多、「400~600万円未満」約28%、「800~1,000万円未満」約22%と続き、400万〜1,000万円未満で約79%を占めた(→ 図15)。共働き世帯を含む中間所得層が検討の中心になっていると考えられる。

中間所得層の予算感に合った価格帯と資金計画の提案が、検討層の取り込みに重要と考えられる。

検討開始時に土地を所有していたのは約14%(→ 図16)

注文住宅の検討経験者の中では、検討開始時に土地を「所有していない」が約86%で、「所有している」は約14%にとどまった(→ 図16)。大半の世帯が土地探しから始める必要があり、土地と建物を一体で検討していることがうかがえる。

土地探しから建築まで一貫して支援する体制や情報提供が、ハウスメーカー選択の差別化要因になり得ると考えられる。

4. 調査項目

  • 検討状況
  • 購入した注文住宅メーカー
  • 検討開始時の長子の年齢
  • 検討開始時の子どもの人数
  • 検討開始のきっかけ
  • 検討期間
  • 認知しているメーカー
  • 比較検討したメーカー
  • メーカー選択基準(あてはまるもの/最重視したもの)
  • モデルハウスの見学経験
  • 見学したモデルハウスの数
  • 見学のきっかけ
  • 見学前の情報収集
  • 検討開始時の住居形態
  • 検討開始時の世帯年収
  • 検討開始時の土地所有

※本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部。掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

5. おわりに

【検討開始期】妊娠が分かって以降、約43%が注文住宅を検討・購入しており、検討開始は妊娠中から1歳までで約78%、きっかけは「妊娠・出産」が約69%と、第1子の誕生前後に検討が集中していた。検討開始時点では子ども1人が約75%、民間の賃貸住まいが約70%、土地を所有していない世帯が約86%を占め、世帯年収は400万〜1,000万円未満が約79%であった。(図1、図3〜図5、図14〜図16)

【認知・比較検討期】ハウスメーカーの認知はタマホーム・積水ハウス・一条工務店が8割を超える一方、比較検討では一条工務店が約37%で突出し、認知から比較検討への転換力にメーカー間の差がみられた。(図7、図8)

【モデルハウス見学期】検討経験者の約77%がモデルハウスを見学し、見学者の約70%が3か所以上を訪れていた。見学のきっかけはHPやSNSなどのデジタル接点が上位を占め、事前の情報収集では口コミサイトが約42%で最多であった。(図10〜図13)

【選択・購入期】購入者の約79%が検討開始から1年以内に契約しており、選択理由は「価格」が複数回答・最重視ともにトップであった。購入先は地元のハウスメーカーや工務店が約31%、大手では一条工務店が約17%であった。(図2、図6、図9)

コズレ子育てマーケティング研究所では、こうした妊娠中のママや子育て中ママのリアルな声をお伝えすると共に、市場動向を明らかにしていきます。
本調査の詳細レポート、及び子育てマーケットに関する各種調査・コンサルティング・広告メニュー等についてご関心をお持ちいただいた場合にはお気軽にお問い合わせください。
(コズレ子育てマーケティング研究所 早川)

【グラフ】図1〜図16(全グラフまとめ)

子育て世帯における「注文住宅」市場調査2026 図1〜図16 グラフまとめ

【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。
出典:「子育て世帯における「注文住宅」市場調査2026(株式会社コズレ)」https://cozre.co.jp/blog/23520
(コズレ子育てマーケティング研究所 http://www.cozre.co.jp/blog/)
(cozre[コズレ]マガジン http://feature.cozre.jp/)

コズレ子育てマーケティング研究所 所長 早川修平の写真

著者: 早川 修平(コズレ子育てマーケティング研究所 所長/株式会社コズレ 取締役)
NTT東日本でマーケティングと経営企画を経験後、慶應義塾大学大学院でMBAを取得(米ケロッグ経営大学院へ留学)。戦略コンサルティングファームのローランド・ベルガーでは、自動車・金融など多様な業界の事業戦略策定や業務改革を支援。創業期から運営を担った子育てメディア「コズレ」は、会員数130万世帯超のプラットフォームに成長。現在は累計500件以上の市場調査で培った知見をもとに、育児用品メーカーや子育て関連サービス企業のマーケティングを、戦略立案から実行まで支援している。著書に『子育て世帯マーケティングの教科書』。

著者: 林 彩(株式会社コズレ 会員マーケティング部/コズレ子育てマーケティング研究所 研究員)
編集プロダクションにて、ガジェット、エンタメ、スポーツなど幅広い分野の編集・コンテンツ制作を経験。現在はコズレにて、子育て世帯を対象とした広告・プロモーションコンテンツの企画・制作を担当。記事・動画をはじめとする幅広いコンテンツ制作に携わるとともに、子育て世帯のニーズや生活実態を捉え、企業のマーケティング活動に活かすための情報発信に取り組んでいる。自身も子育て中の母として、生活者としての視点を日々の企画・制作に活かしている。
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