約7割が「産み育てやすい社会ではない」、支援次第で出生に前向きな層は約3割【コズレ子育て政策ウォッチ】［第1回：2026年9月調査］

１. はじめに

「こども未来戦略」に基づく児童手当の拡充をはじめ、国・自治体による子育て支援策は近年相次いで拡充されている。一方で出生数の減少傾向は続いており、こうした施策が子育て当事者にどのように受け止められ、どのような支援が求められているのかを継続的に把握する仕組みは十分とはいえない。そこで、妊娠中または子どもを持つママパパを対象に、子育て環境や支援策への評価、今後の見通し、政策要望、出生意向を四半期ごとに定点観測する「コズレ子育て世帯 政策ニーズ定点調査」（以下、「コズレ子育て政策ウォッチ」）を開始した。今回はその第1回調査として、子育て世帯の政策ニーズの現在地を明らかにした。

本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部である。「４．調査項目」記載のうち、掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

２. 調査

調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：妊娠中または子どもを持つママパパ
調査期間：2026年9月2日〜2026年9月30日
有効回答数：852名

３. 結果・考察

【指標の設計とDIの定義】

本調査では、子育て世帯の受け止めを回ごとに比較できるよう、主要な設問をDI（ディフュージョン・インデックス）として指標化している。DIは「肯定的な回答の割合（%）」から「否定的な回答の割合（%）」を差し引いた値であり、単位はpt（ポイント）で表す。値は-100pt〜+100ptの範囲をとり、プラスであれば肯定的な回答が、マイナスであれば否定的な回答が多いことを示す。0ptは両者が拮抗している状態である。

■ 算出ルール

• 分母：各設問の全回答者とし、「わからない」も分母に含める。判断を保留する人の増減も、子育て世帯の受け止めの変化として捉えるためである。そのため「わからない」が増えると、DIは0ptに近づく方向に動く。
• 中立回答：「変わらない」「どちらともいえない」などの中間的な選択肢は、肯定・否定のいずれにも算入しない。
• 算出例：産み育てやすさDIは、「そう思う」約4.3%と「ややそう思う」約23.9%の合計（肯定計 約28.2%）から、「あまりそう思わない」約41.2%と「そう思わない」約28.0%の合計（否定計 約69.3%）を差し引き、-41.0ptとなる（各数値は端数処理しているため、表示値どうしの差とは一致しない場合がある）。

■ 個別DI（8指標）

• 産み育てやすさDI：「現在の日本は子どもを産み育てやすい社会だと思うか」に対し、「そう思う」「ややそう思う」の合計から「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計を差し引いた値。社会全体としての子育て環境に対する評価の“水準”を示す。
• 子育て環境の改善実感DI：「1年前と比べて子育て環境はどう変わったか」に対し、「良くなった」「やや良くなった」の合計から「やや悪くなった」「悪くなった」の合計を差し引いた値。子育て環境の“変化の方向”を示す。「変わらない」は中立として算入しない。
• 子育て支援の充実評価DI：国・自治体の子育て支援について、「十分充実している」「ある程度充実している」の合計から「あまり充実していない」「まったく充実していない」の合計を差し引いた値。支援策そのものに対する評価を示す。
• 子育て支援の役立ち実感DI：子育て支援が自身の負担軽減に役立っているかについて、「とても役立っている」「ある程度役立っている」の合計から「あまり役立っていない」「まったく役立っていない」の合計を差し引いた値。子育て支援の充実評価DIが施策全体への評価であるのに対し、子育て支援の役立ち実感DIは個々の世帯が支援の恩恵をどの程度感じているかという“実感”を捉える。
• 負担軽減見通しDI：「今後、子育ての負担は軽くなっていくと思うか」に対し、「そう思う」「ややそう思う」の合計から「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計を差し引いた値。子育ての負担面に関する見通しを示す。
• 子育て安心見通しDI：「今後も安心して子育てしていけると思うか」に対し、負担軽減見通しDIと同様に算出した値。子育て全般に対する将来の安心感を示す。
• 次の子ども意向DI：「今後、新たに子どもを持ちたいか」に対し、「ぜひ持ちたい」「できれば持ちたい」の合計から「あまり持ちたいと思わない」「持ちたいと思わない」の合計を差し引いた値。「どちらともいえない」は中立として算入しない。
• 子育て支援による後押しDI：「子育て支援が充実すれば、子どもを持つことへの考えは変わるか」に対し、「積極的に考える」「今よりは考えやすくなる」の合計から「あまり変わらない」「まったく変わらない」の合計を差し引いた値。支援の充実が、子どもを持つかどうかの意思決定をどの程度後押ししうるかを示す。

■ 総合指標（2指標）

• いまの子育て環境DI：産み育てやすさDI・子育て支援の充実評価DI・子育て支援の役立ち実感DIの3指標の単純平均。子育て世帯から見た足元の子育て環境と支援の評価を総合的に示す。子育て環境の改善実感DIは“水準”ではなく“変化”を尋ねる指標であるため、いまの子育て環境DIには含めず単独で示す。
• これからの子育て環境DI：負担軽減見通しDI・子育て安心見通しDIの2指標の単純平均。今後の子育て環境に対する見通しを総合的に示す。

■ 補助指標

• 支援次第で前向きになる層：次の子ども意向DIの設問で「どちらともいえない」「あまり持ちたいと思わない」「持ちたいと思わない」のいずれかを選び、かつ子育て支援による後押しDIの設問で「積極的に考える」「今よりは考えやすくなる」を選んだ層。現時点では子どもを持つことに積極的ではないものの、支援の充実によって考えが変わりうる層を指す。
• 要望の広さ・強度：「広さ」は充実してほしい政策を3つまで選んだ際の選択率。「強度」は最も優先してほしい政策として選ばれた割合（最優先率）を広さで割った値であり、その政策を選んだ人のうち何割が最優先に据えたかを示す。広さ20%以上・強度0.35以上を基準に、「本命ニーズ」（広く、強い）、「総論賛成型」（広いが、最優先には選ばれにくい）、「サイレント・ニーズ」（狭いが、選んだ人にとっては最優先）、「周辺ニーズ」（狭く、弱い）の4類型に分類した。
• ニーズギャップ：子育ての不安・負担として挙げられた割合と、対応する政策が要望として選ばれた割合の差（pt）。困りごとがあるにもかかわらず、政策要望としては表れにくい領域を捉える。なお、両設問は選択肢の設計が異なるため、項目の対応づけは傾向を把握するための便宜的なものである。

■ 集計方法（ウェイトバック）

• 標準構成による補正：公表値は、回答者の長子年齢の構成を、あらかじめ定めた標準構成（妊娠中12.3%、0歳12.3%、1〜2歳24.5%、3歳〜未就学36.7%、小学生以上14.2%）に合わせて補正（ウェイトバック）した値である。インターネット調査では回ごとに回答者の構成が変動しうるため、標準構成を第1回から全回共通で固定し、構成の違いが指標の推移に混入しないようにしている。
• 標準構成の考え方：長子は各出生年にほぼ均等に存在するという考え方に基づき、妊娠中から未就学までは学年数（妊娠中1・0歳1・1〜2歳2・3歳〜未就学3）に比例して配分した。小学生以上は回収可能な規模を踏まえて14.2%に固定している。そのため公表値は、妊娠中〜未就学の子育て世帯を中心とした値であり、小学生以上を含む子育て世帯全体の縮図ではない点に留意されたい。
• 無補正値の併記：補正の影響を確認できるよう、当面は補正前の値（無補正値）も図1に併記する。評価系の指標では補正前後の差は約1pt前後にとどまる一方、次の子ども意向DI（無補正 +27.1pt、補正後 +14.4pt）や子育て支援による後押しDI（同 +58.7pt、+49.6pt）は、長子の年齢によって回答が大きく異なるため補正の影響が大きい。

A. いまの子育て環境

いまの子育て環境DIは-27.8pt、約7割が「産み育てやすい社会ではない」（→ 図1・図2）

現在の日本が子どもを産み育てやすい社会だと思うかについて、「あまりそう思わない」が約41%、「そう思わない」が約28%となり、否定的な回答は合わせて約69%に達した（→ 図2）。肯定的な回答は約28%にとどまり、産み育てやすさDIは-41.0ptと、主要DIのなかで最もマイナス幅が大きい。これに子育て支援の充実評価DI、子育て支援の役立ち実感DIを加えたいまの子育て環境DIは-27.8ptとなった（→ 図1）。支援策そのものへの評価以上に、社会全体としての子育て環境への評価が厳しい点が特徴であり、経済的負担に加え、働き方や周囲の理解など、制度だけでは解消しにくい要因が評価を押し下げている可能性がある。

支援策の拡充と並行して、職場や地域を含めた「社会全体の子育てへの向き合い方」を変える取り組みが、評価改善の鍵になると考えられる。

子育て環境の改善実感DIは+5.3pt、改善の実感が悪化をわずかに上回る（→ 図3）

1年前と比べた子育て環境の変化は、「変わらない」が約44%で最多となった。「良くなった」「やや良くなった」は合計約25%、「やや悪くなった」「悪くなった」は合計約19%で、子育て環境の改善実感DIは+5.3ptと小幅なプラスとなった（→ 図3）。水準としては厳しい評価が続く一方、変化の方向としては改善を感じる層がわずかに上回っており、近年の支援策の拡充が一定程度受け止められている可能性がある。ただし、この差は誤差の範囲に近く、「わからない」も約12%、長子が妊娠中・0歳の層では約24%にのぼる。1年前との比較が難しい層を含むため、変化の評価はまだ定まっていないとみるのが妥当と考えられる。

「水準」の低さと「変化」の小幅な改善を切り分けて捉え、今後の推移から施策の効果を見極めていくことが重要と考えられる。

子育て支援は約6割が「充実していない」、ただし「役立っている」も約4割（→ 図4・図5）

国・自治体の子育て支援の充実度について、「あまり充実していない」「まったく充実していない」の合計は約61%で、子育て支援の充実評価DIは-26.6ptとなった（→ 図4）。一方、支援が自身の負担軽減に「とても役立っている」「ある程度役立っている」とする回答は合計約40%あり、子育て支援の役立ち実感DIは-15.8ptと、充実評価DIに比べてマイナス幅は約11pt小さい（→ 図5）。個々の世帯では既存の給付や助成の恩恵を一定程度感じながらも、施策全体としては「まだ足りない」と評価している構図がうかがえる。

支援の「量」への不足感を踏まえつつ、既存施策の恩恵を当事者が実感できるかたちで届ける工夫も、評価改善に寄与すると考えられる。

B. これからの子育て環境

これからの子育て環境DIは-17.0pt、半数超が負担軽減・安心の見通しに否定的（→ 図6・図7）

今後、子育ての負担が軽くなっていくと思うかについて、否定的な回答は合計約53%、肯定的な回答は約39%で、負担軽減見通しDIは-14.0ptとなった（→ 図6）。今後も安心して子育てしていけると思うかについても否定的な回答が約56%を占め、子育て安心見通しDIは-20.0ptであった（→ 図7）。両者を平均したこれからの子育て環境DIは-17.0ptと、いまの子育て環境DIよりマイナス幅は小さいものの、先行きへの悲観が優勢である。後述のとおり「子どもの教育費」「将来の収入・雇用」を不安に挙げる人がいずれも約5割にのぼることから（→ 図8）、中長期の経済的な不安が見通しを曇らせている可能性がある。

今後の支援策では、足元の負担軽減に加え、将来にわたる支援の継続性や見通しの示し方が、子育て世帯の安心感を左右すると考えられる。

C. 子育ての不安と政策要望

子育ての不安は「子ども用品費」「教育費」「仕事と子育ての両立」が上位（→ 図8）

子育てに関する不安・負担では、「子ども用品費」が約60%で最多となり、「子どもの教育費」が約56%、「仕事と子育ての両立」と「日々の生活費」がいずれも約54%と続いた（→ 図8）。回答者の約99%が何らかの不安・負担を挙げており、1人あたりの選択数は平均約6項目にのぼる。費用面の不安と、両立や預け先といった時間・環境面の不安が並存しており、子育て世帯の困りごとが特定の領域に偏らず、多方面にわたっている状況がうかがえる。

子育て世帯向けの商品・サービスや施策では、費用負担の軽減と時間・手間の軽減を組み合わせて訴求することが有効と考えられる。

政策要望は「現金給付」「税・社会保険料の負担軽減」の2つが本命ニーズ（→ 図9〜図11）

充実してほしい政策（3つまで）では、「現金給付」が約40%、「税・社会保険料の負担軽減」が約39%で上位を占め（→ 図9）、最も優先してほしい政策でもそれぞれ約21%、約19%と突出した（→ 図10）。要望マップでは、この2項目のみが広さ・強度ともに基準を上回る「本命ニーズ」となった（→ 図11）。保育料・幼児教育費、小学校以降の教育費、両立制度、出産費用は「総論賛成型」であった。一方、「安全・防犯対策」（選択率 約16%）と「病児保育など多様な保育サービス」（同 約9%）は、選んだ人の約37%が最優先に挙げる「サイレント・ニーズ」となった。使途を限定しない家計支援へのニーズが、個別分野の支援を上回っているとみられる。

子育て支援の設計や訴求においては、「手元に残るお金をどれだけ増やせるか」が当事者の評価軸になりやすいと考えられる。

両立・教育費・居場所で「不安」と「政策要望」に大きなギャップ（→ 図12）

不安・負担として挙げられた割合と、対応する政策が要望として選ばれた割合を比べると、「仕事と子育ての両立」は不安が約54%に対し両立制度への要望は約22%で、差は約33ptと最も大きかった（→ 図12）。「子どもの教育費」（差 約31pt）、「遊び場・居場所」（差 約30pt）も差が大きい。これらは困りごととして多く挙げられながら、政策要望としては選ばれにくい領域である。3つまでという制約のなかで現金給付が優先されやすいことに加え、両立や居場所の課題は行政の施策で解決できるイメージを持たれにくい可能性がある。

不安と要望のギャップが大きい領域は、行政だけでなく企業の商品・サービスや職場の取り組みが、解決策として受け入れられる余地があると考えられる。

支援の方向性は「現金給付の充実」が約32%で最多、ただし意見は分散（→ 図13）

子育て支援で重視してほしい方向性では、「現金給付の充実」が約32%で最多となり、「いずれも同じくらい重要」が約27%、「保育・教育などサービスの無償化」が約20%、「働き方の見直し」が約14%と続いた（→ 図13）。現金給付への支持が最も多い一方で過半数には届いておらず、サービスの無償化や働き方の見直しを重視する層、組み合わせを求める層も一定数存在する。子どもの年齢や就業状況、家計の状況によって、望ましい支援のかたちが異なることの表れと考えられる。

単一の支援策で子育て世帯全体の評価を高めることは難しく、世帯の状況に応じた支援メニューの組み合わせが求められると考えられる。

D. 子どもを持つ意向と子育て支援の後押し

次の子ども意向DIは+14.4pt、長子の年齢が上がるほど低下（→ 図14・図15）

今後、新たに子どもを持ちたいかについて、「ぜひ持ちたい」「できれば持ちたい」の合計は約45%、否定的な回答は合計約30%、「どちらともいえない」は約25%で、次の子ども意向DIは+14.4ptであった（→ 図14）。長子年齢別にみると、妊娠中で+46.2pt、0歳で+45.6ptと高い一方、1〜2歳で+30.3pt、3歳〜未就学で0.0ptと、長子の年齢が上がるにつれて低下する（→ 図15）。第一子の育児が進むなかで、経済面や体力面などの負担を実感し、また、ママパパ自身が年齢を重ねることで、次の子どもを持つことに慎重になっていく可能性がある。なお、この指標は回答者の年齢構成に左右されやすく、補正前の値は+27.1ptであった。

第一子の育児が進む時期に意向が下がる傾向を踏まえると、未就学期の負担を和らげる支援が、次の子どもを持つ意向の維持につながる可能性がある。

子育て支援による後押しDIは+49.6pt、支援次第で前向きになる層は全体の約3割（→ 図16・図17）

子育て支援が充実した場合に子どもを持つことへの考えが変わるかについて、「積極的に考える」が約25%、「今よりは考えやすくなる」が約46%で、子育て支援による後押しDIは+49.6ptと主要DIのなかで最も高い（→ 図16）。出生意向別にみると、「どちらともいえない」層の約73%、「あまり持ちたいと思わない」層の約57%、「持ちたいと思わない」層でも約37%が、支援次第で考えが変わると回答した（→ 図17）。こうした「支援次第で前向きになる層」は全体の約31%に相当する。経済面などの制約が、子どもを持つことへの意向を抑えている層が少なくないことを示唆している。

支援の充実は意向が固まっていない層の意思決定を後押しする余地が大きく、どの支援がこうした層に響くのかを見極めることが今後の論点になると考えられる。

E. 世帯年収別にみた評価

世帯年収400万円未満の層では、子育て支援の役立ち実感DIが-42.8ptと突出して低い（→ 図18）

世帯年収別にみると、産み育てやすさDIは世帯年収400万円未満で-54.8pt、800万円以上で-36.6ptとなり、いずれの層でもマイナスながら、年収が低い層ほどマイナス幅が大きい（→ 図18）。差が特に大きいのは子育て支援の役立ち実感DIであり、400万円未満の-42.8ptに対し、400〜600万円未満では-15.7pt、800万円以上では+1.7ptであった。子育て安心見通しDIでも、400万円未満は-37.8ptと他の層を大きく下回る。家計に余裕の少ない世帯ほど、現行の支援が負担軽減につながっている実感を得にくい状況にある可能性がある。なお、世帯年収を回答しなかった層は本集計から除いている。

支援策の効果検証では、全体平均だけでなく世帯年収などの属性別に実感を把握し、支援が届きにくい層を特定する視点が重要と考えられる。

４. 調査項目

• 回答者属性（長子の年齢、子どもの人数、世帯年収）
• 現在の日本は子どもを産み育てやすい社会だと思うか
• 1年前と比べた子育て環境の変化
• 国・自治体の子育て支援の充実度
• 子育て支援が負担軽減に役立っている実感
• 子育てに関する不安・負担
• 国・自治体に充実してほしい子育て政策（3つまで）／最も優先してほしい子育て政策
• 子育て支援で重視してほしい方向性
• 今後、子育ての負担は軽くなっていくと思うか
• 今後も安心して子育てしていけると思うか
• 今後、新たに子どもを持ちたいか
• 子育て支援が充実した場合の、子どもを持つことへの考えの変化
• 国・自治体の子育て政策への意見・要望（自由回答）

※本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部。掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

５. おわりに

2026年9月の第1回「コズレ子育て政策ウォッチ」では、いまの子育て環境DIが-27.8pt、産み育てやすさDIが-41.0ptとなり、約7割が現在の日本を産み育てやすい社会だと感じていないことがわかった。一方、1年前と比べた子育て環境の改善実感DIは+5.3ptと小幅なプラスであり、子育て支援の役立ち実感も、支援の充実度に対する評価ほどには低くない（図1〜図5）。

これからの子育て環境DIは-17.0ptとなり、半数超が今後の負担軽減や子育ての安心に否定的な見通しを持っている。教育費や将来の収入・雇用への不安が、先行きへの悲観の背景にある可能性がある（図6〜図8）。

子育ての不安は費用面から両立・預け先まで多方面にわたる一方、政策要望は「現金給付」「税・社会保険料の負担軽減」に集中した。両立や教育費、居場所の領域では、不安の大きさに比べて政策要望として表れにくいギャップが確認された（図8〜図13）。

次の子ども意向DIは+14.4ptで、長子の年齢が上がるにつれて低下する。子育て支援による後押しDIは+49.6ptであり、支援次第で子どもを持つことへの考えが変わりうる「支援次第で前向きになる層」は全体の約3割に及ぶ。また、世帯年収400万円未満の層では子育て支援の役立ち実感DIが-42.8ptと、支援の届き方に属性間の差がみられた（図14〜図18）。

「コズレ子育て政策ウォッチ」は今後も四半期ごとに実施し、各指標の推移を通じて、子育て世帯の受け止めの変化と政策ニーズの動向を明らかにしていく予定である。

コズレ子育てマーケティング研究所では、こうした妊娠中のママや子育て中ママのリアルな声をお伝えすると共に、市場動向を明らかにしていきます。
本調査の詳細レポート、及び子育てマーケットに関する各種調査・コンサルティング・広告メニュー等についてご関心をお持ちいただいた場合にはお気軽にお問い合わせください。
（コズレ子育てマーケティング研究所 早川）

【グラフ】図1〜図18（全グラフまとめ）

【出典の記載についてのお願い】

調査結果を利用する際は出典を記載してください。
出典：「【コズレ子育て世帯 政策ニーズ定点調査】［第1回：2026年9月調査］（株式会社コズレ）」https://cozre.co.jp/blog/22458
（コズレ子育てマーケティング研究所 http://www.cozre.co.jp/blog/）
（cozre[コズレ]マガジン http://feature.cozre.jp/）

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