0歳児家庭の赤字世帯が約4割に増加【コズレ子育て世帯短期経済観測調査（0歳編）】［第2回：2026年9月調査］

１. はじめに

続く物価上昇は、家計にさまざまな影響を及ぼしている。とりわけ0歳児を育てる世帯では、紙おむつやミルクなど日々欠かせない育児用品への支出が重なり、限られた収入のなかで支出の優先順位を判断する場面も多い。こうした子育て世帯ならではの家計の実感は、一般的な景況感調査では捉えにくく、継続的に把握することで初めて見えてくる変化もある。

そこでコズレ子育てマーケティング研究所では、0歳の子ども1人を持つママパパを対象に、家計の景況感や物価上昇の実感、育児関連支出への向き合い方などを毎月定点で調査する「コズレ子育て世帯短期経済観測調査」（以下、「コズレ短観」）を実施している。第2回となる今回は、2026年9月時点の子育て世帯の家計と育児を取り巻く経済状況を把握するとともに、前回調査との比較からその変化を捉えた。

本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部である。「４．調査項目」記載のうち、掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

２. 調査

＜2026年8月調査＞
調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：0歳の子ども1人を持つママパパ
調査期間：2026年8月7日（金）〜2026年8月31日（月）
有効回答数：460名

＜2026年9月調査＞

調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：0歳の子ども1人を持つママパパ
調査期間：2026年9月2日（水）〜2026年9月30日（水）
有効回答数： 425名

３. 結果・考察

【用語の定義】

• 子育て家計水準DI：「余裕がある」と回答した割合から、「余裕がない」と回答した割合を差し引いた値。調査時点において、子育て世帯が現在の家計にどの程度余裕を感じているかを示す指標である。プラス幅が大きいほど家計に余裕を感じる世帯が多く、マイナス幅が大きいほど余裕を感じていない世帯が多いことを示す。
• 子育て家計DI：「ゆとりが出てきた」と回答した割合から、「ゆとりがなくなってきた」と回答した割合を差し引いた値。1ヶ月前と比較して、家計状況が改善しているか、悪化しているかを示す指標である。プラスは改善傾向、マイナスは悪化傾向を示す。「子育て家計水準DI」が現在の家計の“水準”を示すのに対し、「子育て家計DI」は直近の“変化”を示す。両者を合わせて見ることで、「現在どの程度余裕があるのか」と「そこから改善・悪化しているのか」を捉えることができる。
• 家計収支DI：「黒字だった」と回答した割合から、「赤字だった」と回答した割合を差し引いた値。直近1ヶ月における実際の家計収支の状況を示す指標である。プラス幅が大きいほど黒字世帯が多く、マイナス幅が大きいほど赤字世帯が多いことを示す。家計に対する実感ではなく、実際に収入が支出を上回ったか、下回ったかという収支面から家計状況を捉える。
• 貯蓄未達率：子どもの将来に備えた貯蓄・積立について、「予定より少なかった」「まったくできなかった」と回答した割合を合計した値。家計の厳しさが、将来への備えにどの程度影響しているかを示す。
• 体感物価DI：「物価が上がった」と回答した割合から、「物価が下がった」と回答した割合を差し引いた値。子育て世帯が日々の生活のなかで、物価がどの程度上昇・下落していると感じているかを示す指標である。プラス幅が大きいほど物価上昇を感じている世帯が多い。公的な物価指数そのものではなく、食品や日用品、育児用品などを実際に購入する子育て世帯の“体感”を捉える指標として位置づける。
• 育児支出がまん率：家計上の理由から、本来必要だと思っていた妊娠・出産・育児関連の商品・サービスの購入や利用を控えた経験について、「何度もあった」「1～2回あった」と回答した割合を合計した値。家計の厳しさが、「必要だと思っていても買わない・利用しない」という具体的な行動にどの程度つながっているかを示す。
• 第二子ためらい率：今後もう一人以上の子どもを持つことについて、「持ちたいが、ためらっている」と回答した割合。第二子以降を希望しながらも、実現に踏み切れない層の大きさを示す。
• 第二子・家計影響度：第二子以降を持つかどうかの判断に、家計状況が「非常に影響している」「やや影響している」と回答した割合を合計した値。経済状況が将来の家族形成にどの程度影響しているかを示す指標である。

※前回との比較では、各回の回答者数から見込まれる誤差の幅を考慮している。本文中の「ほぼ同水準」「概ね同水準」は数値上の差が誤差の範囲内であること、「増加」「低下」は誤差の範囲を超える変化とみられることを示す。

【コズレ短観の総括】赤字世帯が増加、その他の指標は前月並みの厳しい水準が続く

今回の主要指標は以下の通りである。前回からの変化は、各回の回答者数から見込まれる誤差の幅を踏まえ、数値の差が誤差の範囲を超えるものかどうかを確認したうえで判断している。

主要指標の多くは、前月からの差が誤差の範囲にとどまり、ほぼ同水準であった。そのなかで、家計収支DIは前月から約9ポイント低下し、今回の指標のなかでは最も大きな動きとなった。とりわけ「赤字だった」と回答した世帯の割合は約31%から約38%へと増加しており、この増加は誤差の範囲を超えるものとみられる。家計の厳しさが新たに急変したというより、厳しい水準が続くなかで、収支面にしわ寄せが表れ始めている可能性がある。

A. 家計の状況

約6割が家計に余裕なし、子育て家計水準DIは-24.7ptで前月並み（→ 図1）

現在の家計状況について、「あまり余裕がない」が約50%、「まったく余裕がない」が約13%となり、合わせて約6割が家計に余裕を感じていない。「かなり余裕がある」「やや余裕がある」は合計約38%にとどまった。「子育て家計水準DI」は-24.7ptで、家計に余裕がない状態が優勢となっている。前月（-25.7pt）との差は約1ポイントで、ほぼ同水準であった。0歳児を育てる世帯の6割強が、家計に余裕のない状態で子育てを続けていることが示唆される。

子育て家計DIは-42.1pt、家計悪化の実感が続く（→ 図2）

1ヶ月前と比べた家計状況について、「ゆとりがなくなってきた」は約43%となり、「ゆとりが出てきた」の約1%を大きく上回った。「変わらない」は約56%である。「子育て家計DI」は-42.1ptで、家計が改善した家庭よりも、悪化を実感している家庭が大幅に多い。前月（-37.2pt）からは約5ポイント低下したが、この差は誤差の範囲内にとどまり、概ね同水準とみられる。

家計収支DIは-22.6pt、赤字世帯が約4割に増加（→ 図3）

直近1ヶ月の家計収支について、「赤字だった」は約38%となり、「黒字だった」の約16%を大きく上回った。「収支はほぼ同じだった」は約46%である。「家計収支DI」は-22.6ptとなった。前月と比べると「赤字だった」は約31%から約7ポイント増加し、DIも-13.7ptから約9ポイント低下した。DIの変化は誤差の範囲との境界付近にあるものの、赤字世帯の増加そのものは前月からの実質的な変化とみられる。

家計の余裕度（子育て家計水準DI）がほぼ横ばいのなか、実際の収支では赤字側への移動がみられた。ただし、今回の調査では夏休み期間中の支出が家計収支に影響した可能性も考えられる。帰省や旅行、レジャーなどに伴う一時的な支出が、回答者の家計収支に影響していることも想定されるため、今回の変化が継続的な家計悪化を示すものか、季節的な要因による一時的な動きなのかについては、今後の調査結果を踏まえて慎重に判断する必要がある。

子どものための貯蓄未達率は48.5%、前月とほぼ同水準（→ 図4）

子どもの将来に備えた貯蓄・積立について、「予定より少なかった」が約22%、「まったくできなかった」が約27%となり、「貯蓄未達率」は約48%であった。「予定以上にできた」「予定どおりできた」は合計約34%、「特に予定していない」は約18%である。前月（46.1%）との差は約2ポイントで、ほぼ同水準であった。日々の生活費や育児用品など、すぐに必要となる支出が優先され、将来への備えが後回しになっている世帯が約半数に上る状態が続いているとみられる。

B. 物価への感度

体感物価DIは+83.1pt、約85%が物価上昇を実感（→ 図5）

1ヶ月前と比べて物価が「かなり上がった」と回答した割合は約37%、「やや上がった」は約48%となり、合わせて約85%が物価上昇を実感していた。「やや下がった」「かなり下がった」は合計約2%にとどまり、「体感物価DI」は+83.1ptとなった。前月（+81.3pt）とほぼ同水準であり、物価上昇の実感が極めて強い状態が続いている。総務省が公表した2026年8月の全国消費者物価指数（総合）は前年同月比約2%の上昇であり、統計上の上昇率以上に、日々の買い物の場面で値上がりを強く感じている可能性がある。

値上がり実感は「食料品」、支出増は「育児用品」が最多。食料品の支出増が拡大（→ 図6・図7）

直近1ヶ月で値上がりを感じたものは「食料品」が約83%と突出し、「日用品」約55%、「育児用品」約43%が続いた。1ヶ月前と比べて支出が増えたものでは「育児用品」が約74%で最も多く、「食料品」約70%、「日用品」約47%となった。

前月と比べると、値上がりを感じたものの「育児用品」は約11ポイント低下した一方、支出が増えたものの「食料品」は約7ポイント増加した。8月には紙おむつなどの価格改定が行われたほか、育児用粉ミルクの値上げも発表されており、こうした動きが当時の保護者の価格上昇に対する意識に影響した可能性も考えられる。ただし、今回の調査から値上げ発表と回答割合の変化との直接的な関係を判断することはできない。

一方、食料品では値上がりの実感が実際の支出増として表れている可能性がある。育児用品は値上がり実感が低下しても支出増の実感は約7割と高く、子どもの成長に伴う使用量の増加など、価格以外の要因も考えられる。

値上げへの対応は引き続き「買わない」より「買い方を変える」（→ 図8）

値上がりを受けて取った行動は「セール時にまとめ買いをするようになった」が約57%で最も高く、「より安い商品へ変更した」が約54%、「購入・利用量を減らした」が約33%、「ポイント還元を重視するようになった」が約28%で続いた。「購入・利用を辞めた」は約15%で、前月（約10%）から小幅な上昇がみられたものの、その他の行動は前月と概ね同水準である。購入そのものをやめるよりも、まとめ買いや商品の切り替えなど「買い方」を工夫して家計を防衛する傾向が続いていると考えられる。

C. 育児への影響

育児費の負担は「紙おむつ」「粉ミルク・離乳食」に集中、前月と同様（→ 図9）

負担に感じている育児関連の支出では、「紙おむつ・おしりふき」が約72%で最も多く、「粉ミルク・離乳食」が約61%と続いた。「最も負担に感じる支出」でも「紙おむつ・おしりふき」が約38%、「粉ミルク・離乳食」が約31%と、この2カテゴリーで約7割を占める。いずれも前月とほぼ同水準であった。日常的に必要で購入量を減らしにくい消耗品ほど、継続的な購入を通じて家計の負担感が大きくなりやすい構造が続いているとみられる。

値上がり実感は「紙おむつ」が約6割で最多、前月から大きな変化なし（→ 図10）

値上がりを感じた育児関連の商品・サービスでは、「紙おむつ・おしりふき」が約60%、「粉ミルク・離乳食」が約43%と上位を占めた。「特になし」は約20%である。前月（それぞれ約65%、約46%）からは数値上低下したものの差は小幅であり、概ね同水準とみられる。図9で負担感が大きかったカテゴリーと値上がりを感じるカテゴリーが重なっており、購入頻度の高い育児用品の価格が、日々の家計負担として認識されている状態が続いていると考えられる。

家計が厳しくても「粉ミルク・離乳食」は削りたくない（→ 図11）

家計が厳しくなっても支出を減らしたくない育児関連の商品・サービスでは、「粉ミルク・離乳食」が約65%で最も多く、「紙おむつ・おしりふき」が約57%、「医療費」が約29%、「ベビー用品」が約27%と続いた。前月と比べると「ベビー用品」は約6ポイント増加したが、その他はほぼ同水準である。図9で負担が大きい支出として挙げられた2カテゴリーが、「削りたくない支出」としても上位に位置しており、負担が大きいにもかかわらず削減できないという二重の圧力が続いていると考えられる。

育児支出がまん率は59.5%、約6割が必要な支出を控えた経験（→ 図12・図13）

家計上の理由から、本来必要だと思っていた育児関連の商品・サービスの購入や利用を控えた経験について、「何度もあった」が約25%、「1～2回あった」が約35%となり、「育児支出がまん率」は約60%であった。前月（56.1%）との差は約3ポイントで、概ね同水準である。子どもに必要な商品・サービスが「やや不足している」「かなり不足している」と回答した割合は合計約24%で、前月とほぼ同じであった。必要なものを何とか用意しつつ、その過程で購入の見送りや先送りを経験している家庭が多い状況とみられる。

第二子ためらい率は31.3%、前月とほぼ同水準（→ 図14）

今後もう一人以上の子どもを持つことについて、「持ちたいが、ためらっている」と回答した割合（第二子ためらい率）は約31%となった。「具体的に予定しており、ためらいはない」は約10%、「持ちたいと考えており、ためらいはない」は約34%、「持つ予定はない」は約9%であった。前月（28.7%）との差は約3ポイントで、ほぼ同水準である。0歳児を育てる世帯の約3割が、第二子以降を望みながらも実現に踏み切れない状態にあることが示唆される。

第二子・家計影響度は75.8%、約4人に3人が家計の影響を受ける（→ 図15・図16）

第二子以降を持つかどうかの判断に、家計状況が「非常に影響している」と回答した割合は約39%、「やや影響している」は約37%で、「第二子・家計影響度」は約76%となった。前月（73.7%）とほぼ同水準である。「持ちたいが、ためらっている」人の理由は「出産・育児にかかる費用が不安」約65%、「将来の収入が不安」約62%、「教育費が不安」約56%、「現在の収入では難しい」約52%と、経済的な理由が上位を占めた。家計の厳しさは、日々の消費にとどまらず将来の家族形成にも影響を及ぼしている可能性がある。

４. 調査項目

• 現在の家計状況（余裕の有無）
• 1ヶ月前と比べた物価の変化の実感
• 1ヶ月前と比べた家計状況の変化／その理由
• 直近1ヶ月の家計収支
• 1ヶ月前と比べて支出が増えたもの／減った・抑えたもの
• 直近1ヶ月で値上がりを感じたもの
• 値上がりを受けて取った行動
• 家計にもう少し余裕があればお金をかけたいもの
• 家計を切り詰める際に優先して抑える支出
• 負担に感じている育児関連の支出／最も負担に感じる支出
• 値上がりを感じた育児関連の商品・サービス
• 物価上昇により購入を控えた・低価格ブランドへ変更した育児関連の商品・サービス
• 家計が厳しくても支出を減らしたくない育児関連の商品・サービス
• 家計にもう少し余裕があればお金をかけたい育児関連の商品・サービス
• 家計上の理由で育児関連の購入・利用を控えた経験
• 子どもに必要な商品・サービスを十分用意できているかの実感
• 子どもの将来に備えた貯蓄・積立の実施状況
• 今後3ヶ月の高額商品の購入意欲
• 第二子以降を持つことへの考え／家計状況の影響度／ためらう理由

※本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部。掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

５. おわりに

家計の状況をみると、約6割が家計に余裕がなく、子育て家計水準DIは-24.7pt、子育て家計DIは-42.1ptと、いずれも前月並みの厳しい水準が続いている。そのなかで、直近1ヶ月が赤字だった世帯は約4割に増え、家計収支DIは-22.6ptと前月から約9ポイント低下した。子どもの将来への貯蓄未達率も約48%と約半数に上り、余裕のなさが収支や将来への備えにも表れている可能性がある。（→ 図1〜図4）

物価への感度をみると、体感物価DIは+83.1ptで、約85%が物価上昇を実感する状態が前月から続いている。値上がりの実感は食料品に集中し、食料品で支出の増加を感じる割合は前月から高まった。値上げへの対応は、まとめ買いや安い商品への変更といった「買い方の工夫」が中心である。物価上昇の実感が続くなかで収支へのしわ寄せが表れ始めている可能性があり、来月以降の推移を注視したい。（→ 図5〜図8）

育児への影響をみると、紙おむつ・粉ミルクが負担の中心であり、同時に「削りたくない支出」でもあるという構図は前月と変わらない。育児支出がまん率は59.5%と前月並みで、約6割の家庭が必要と考える育児関連の消費を見送った経験を持つ状態が続いている。（→ 図9〜図13）

将来の家族形成に目を向けると、第二子ためらい率は31.3%、第二子・家計影響度は75.8%で、いずれも前月とほぼ同水準であった。費用や将来の収入への不安が第二子以降をためらう理由の上位を占めており、家計の厳しさが将来の家族形成にも影響を及ぼしている可能性がある。今後も定点調査を通じて、こうした状態が続くのか、変化の兆しが表れるのかを確認していく。（→ 図14〜図16）

コズレ子育てマーケティング研究所では、こうした妊娠中のママや子育て中ママのリアルな声をお伝えすると共に、市場動向を明らかにしていきます。
本調査の詳細レポート、及び子育てマーケットに関する各種調査・コンサルティング・広告メニュー等についてご関心をお持ちいただいた場合にはお気軽にお問い合わせください。
（コズレ子育てマーケティング研究所 村尾、早川）

【グラフ】図1〜図16（全グラフまとめ）

【出典の記載についてのお願い】

調査結果を利用する際は出典を記載してください。
出典：「【コズレ子育て世帯短期経済観測調査（0歳編）】［第2回：2026年9月調査］（株式会社コズレ）」https://cozre.co.jp/blog/22608
（コズレ子育てマーケティング研究所 http://www.cozre.co.jp/blog/）
（cozre[コズレ]マガジン http://feature.cozre.jp/）

この記事の著者