子育て世帯の「住宅ローン」に関する意識・実態調査2026
～利用率・検討時期・理解状況・重視点～

１． はじめに

妊娠・出産というライフステージの変化は、住まいへの関心を一気に高める契機となる。子どもの成長に伴う居住スペースの確保や、教育環境・通学・安全性への配慮から、住宅購入の検討が現実味を帯びてくる家庭は多い。一方で、住宅ローンは人生最大規模の借入であり、金利タイプの選択や金融機関の比較、返済計画の策定など、専門的な知識を要する場面が連続する。特に育児という新たな支出が加わる子育て世帯にとって、情報収集の時間的余裕が限られるなかで適切な判断を下すことは容易ではない。

そこで本調査では、妊娠中および0歳以上の子を持つ親を対象に、住宅購入・住宅ローンの検討行動、情報収集チャネル、分かりにくい点や不安点、後悔の有無、そして理解しやすい情報提供の形式・内容を幅広く明らかにした。

本ブログにおいて掲載しているデータは調査の一部である。「４．調査項目」記載のうち、掲載していないデータについては、プロモーション等のご提案の過程でお伝えをしていくので、お問合せいただきたい。

２． 調査

調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：妊娠中および0歳以上の子を持つ親
調査期間：2026年5月1日（金）〜2026年5月19日（火）
有効回答数：464名

３． 結果・考察

■ 住宅ローン利用者は約35%——購入未定層も約36%存在する

調査対象（妊娠中および0歳以上の子を持つ親、N=464）のうち、住宅を購入し住宅ローンを利用していると回答した割合は約35%であった。一方、将来的な住宅購入を考えているという回答は約22%、現在検討中でローンも検討しているという回答は約5%にのぼる。住宅購入の予定はないという割合は約36%と最多であったが、ローン利用層・検討層・購入意向層を合算すると約62%が住宅取得に一定の関心を持つ層であることが分かる。

子育てが始まる時期は「購入判断の分岐点」に当たると考えられる。住宅ローンに関する情報を届けるべきターゲット層の裾野は広く、「まだ検討段階ではない」と思われる層への早期接点形成が、長期的な顧客獲得につながる可能性がある。**子育て世帯への情報接触は、意思決定が本格化する前の段階から始めることが重要である。**

■ 住宅購入検討のきっかけは「結婚」が最多——妊娠・出産も大きな引き金に

住宅購入の検討を始めたきっかけ（住宅ローン検討経験者、複数回答）では、「結婚」が約34%でトップとなった。次いで「出産」が約31%、「子どもの成長（手狭・環境の変化）」が約27%、「妊娠」が約25%と続く。ライフイベントと住宅購入の検討意欲は密接に連動していることが確認される。

結婚・妊娠・出産という一連のライフステージの転換点が、住宅購入の意思決定を誘発していると考えられる。これはすなわち、妊娠届出・母子手帳交付のタイミングや産婦人科受診のタイミングが住宅情報との「最初の接点」として機能し得ることを示唆している。**妊娠・出産を機に、住宅購入層へのアプローチを始めることが、検討の早期段階での認知獲得に有効と考えられる。**

■ 住宅ローン検討のきっかけも「結婚」が首位——「特にきっかけはない」も約18%

住宅ローンの検討を始めたきっかけ（複数回答、N=184）でも、「結婚」が約31%でトップとなった。「妊娠」が約20%、「出産」が約19%と続く。一方で「特にきっかけはない」という回答も約18%存在する。住宅ローンは住宅購入と一体で検討されることが多く、購入意欲が生まれたタイミングで自然にローン検討も始まると考えられる。

「特にきっかけはない」という回答の存在は、住宅ローンの検討に明確な起点がなく、物件情報との出会いや身近な情報に後押しされて検討が始まるケースがある可能性を示す。**潜在層へのブランド認知形成を早期に行い、「気づいたら知っている」状態を作ることが重要である。**

■ 住宅ローン検討開始は「住宅購入を考え始めた時」が約73%

住宅ローンの検討を始めたタイミングについては、「住宅購入を考え始めた時」と回答した割合が約73%と大多数を占めた。物件探し段階や物件確定段階で始めたという回答はそれぞれ約9%・約7%にとどまる。住宅ローンの検討は物件選びの後ではなく、住宅購入を思い立った最初の段階から並行して行われている実態が浮かび上がる。

住宅購入の意思が芽生えた初期段階に、すでにローン情報の収集が始まっていると考えられる。「物件が決まってからローンを考えればよい」と思っているユーザーへの情報提供では遅きに失する場合もあり得る。**住宅購入関心の「入り口」となるコンテンツにローン情報を組み込む設計が有効と考えられる。**

■ 情報収集先トップは「住宅会社（営業担当）」——約59%が活用

住宅ローンの情報収集で利用したチャネル（複数回答、N=184）では、「住宅会社（営業担当）」が約59%と最も高く、次いで「金融機関（銀行など）」が約38%、「ファイナンシャルプランナー」が約14%と続く。比較サイトやインターネット検索の活用も一定程度見られるが、対面・専門家チャネルの存在感が際立つ結果となった。

住宅ローンの情報収集において、消費者は「信頼できる専門家」に依存する傾向があると考えられる。一方で、比較サイトやSNSも一定程度利用されており、デジタル接触点の整備も重要である。**住宅会社・金融機関との連携強化と、比較サイト・SNSへの情報露出の両軸で接触機会を最大化することが効果的と考えられる。**

■ 最初の情報接触は「住宅会社（営業担当）」が約49%——デジタルは補完的役割

住宅ローン情報における最初の接触先については、「住宅会社（営業担当）」が約49%と半数近くを占め、「金融機関（銀行など）」が約14%で続いた。「比較サイト」「インターネット検索」はそれぞれ数%程度にとどまり、最初の接触においては対面チャネルが圧倒的な影響力を持つ実態が確認される。

住宅ローンの「第一印象」は住宅会社の営業担当が形成している可能性が高い。営業担当者が推薦するローン商品・金融機関が初回検討リストを決定づける影響力を持っていると考えられる。**住宅会社・営業担当者への情報提供・リレーション構築が、消費者への間接的な接触において非常に重要な施策と考えられる。**

■ 相談相手は「配偶者」が約74%でダントツ——専門家への相談は並行利用

住宅ローンについて主に相談した相手（複数回答、N=184）では、「配偶者」が約74%と断トツのトップとなった。「住宅会社（営業担当）」が約48%、「金融機関」が約20%、「家族・親」が約17%と続く。専門的なファイナンシャルプランナーへの相談は約14%にとどまる。

住宅ローンという大きな意思決定において、まず配偶者との対話が最も重要なステップとなっている。その後に住宅会社の営業担当という「準専門家」が介在し、金融機関への相談に至る流れが示唆される。**夫婦が「一緒に理解できる」コンテンツ設計（シミュレーションツールや比較表など）が、意思決定の後押しに有効と考えられる。**

■ 分かりにくい点1位は「金利や商品内容の違い」——約49%が回答

住宅ローンについて分かりにくいと感じたこと（複数回答、N=184）では、「金利や商品内容の違い」が約49%でトップとなった。次いで「金融機関ごとの違い」が約40%、「変動金利と固定金利の違い」が約39%、「手続きや仕組み」が約34%と続く。

消費者が「金利」「商品内容の違い」「変動・固定の選択」という基本的な論点に最も迷いを感じていることが分かる。これらは住宅ローン選びの核心的な判断要素であるにもかかわらず、理解促進が十分に図られていない現状があると考えられる。**「金利タイプの違い」と「金融機関間の比較」を分かりやすく伝えるコンテンツは、消費者の疑問に直接応える訴求力を持つと考えられる。**

■ 不安トップは「将来の返済負担が増える可能性」——約62%が回答

住宅ローン検討時に不安に感じたこと（複数回答、N=184）では、「将来の返済負担が増える可能性」が約62%と最多で、「収入減少など将来の家計変化」が約52%で続いた。「教育費との両立」が約39%、「老後資金との両立」が約34%と、将来の家計不安が全体的に高い水準で表れている。

「将来の返済負担」と「収入変動」への不安は、子育て世帯に特に強く現れている可能性がある。産休・育休による収入変動、育児費用の増加、教育費との重複という特有の状況が、不安感を高めていると考えられる。**ライフプラン全体を視野に入れた「シミュレーション」や「収入変動シナリオ別の試算」の提供が、不安解消に直結する可能性がある。**

■ 「ある程度理解して判断」が約50%——「理解できていないまま」も一定数存在

住宅ローン・資産運用についての理解状況（N=184）では、「ある程度理解して検討・判断した」という回答が約50%で最多となった。「内容を理解したうえで検討・判断した」は約39%であり、合計約89%が何らかの理解のもとで判断している。一方で「あまり理解できていないまま」が約7%、「ほとんど理解せずに」が約5%存在する。

過半数が「ある程度の理解」にとどまっており、完全な理解のもとで判断できたと感じている層は約39%にすぎない。「分かった気になって判断した」という潜在的な不完全理解層が実態として多い可能性がある。**「あと少し分かれば安心して決められる」という層に向けた、平易で具体的な解説コンテンツの提供が購買決定を後押しすると考えられる。**

■ 住宅ローン知識は「住宅購入の検討前」に知るべきだった——約46%が回答

住宅ローンの知識をいつ知っておくべきだったかについて（N=184）、「住宅購入の検討前」と回答した割合が約46%と最多であった。「住宅購入の検討初期」が約32%で続き、合計約78%が「物件探し前から知識があるべきだった」と認識していることが分かる。

消費者の多くが「もっと早く知っておきたかった」と感じている実態が確認される。これは、住宅ローン情報が「物件選びと同時」あるいは「後から」届くケースが多く、早期の情報提供が行き届いていない現状を示唆している。**妊娠・子育て期という住宅購入検討の「準備段階」にリーチできる子育てメディア・アプリが、早期接触の有力チャネルになると考えられる。**

■ ローン種類の決定は「物件ほぼ決定段階」が最多——しかし早期決定層も

住宅ローンの種類（変動・固定など）を決めたタイミング（N=161）では、「購入する物件がほぼ決まった段階で決めた」が約33%で最多となった。「住宅ローンの手続き中に決めた」が約19%、「情報収集段階で決めた」が約14%、「住宅検討を始める前に決めていた」が約12%と続く。金利タイプは物件選びと並行または物件確定後に決まる流れが主流であると考えられる。

消費者の約3割は、物件選びがほぼ終わった段階でようやく金利タイプを検討することが分かる。一方で、情報収集段階や住宅検討前から決めている早期決定層も合計で約27%存在する。**金利タイプに関する情報は、物件情報との一体提供が有効である一方、早期の基礎知識提供も見逃せない施策と考えられる。**

■ 金融機関の最終決定も「物件ほぼ決定段階」が最多

住宅ローンの金融機関を最終的に決めたタイミング（N=161）では、「購入する物件がほぼ決まった段階で決めた」が約27%でトップとなった。「住宅ローンの手続き中に決めた」が約25%、「物件の売買契約の前後で決めた」が約20%と続く。金融機関の決定は、物件確定〜契約のプロセスの中で行われる傾向が強いことが確認される。

金融機関の最終選択は意思決定の後期に行われているが、約11%が「住宅購入を考える前から決めていた」という事実も見逃せない。金融機関ブランドへの早期からの認知形成と信頼醸成が、後期の選択時に有利に働く可能性がある。**物件確定前の段階から比較検討できる情報を届けることが、最終的な金融機関選択へのアドバンテージになると考えられる。**

■ ローン選択で最重視するのは「金利の低さ」——約47%が最優先

住宅ローンを選ぶ際に最も重視したポイント（N=161）では、「金利の低さ」が約47%と断トツのトップとなった。「金融機関の信頼性・ブランド」が約12%、「返済計画の立てやすさ（安心感）」が約11%、「審査の通りやすさ」が約9%と続く。金利は文字通り「最大の判断軸」となっている。

「金利の低さ」という判断軸は合理的である一方、金利以外の比較要素（総返済額・繰上返済の柔軟性・保障内容など）への理解が追いついていない可能性がある。「金利だけで選ぶ落とし穴」を啓発しつつ、他の価値訴求を組み合わせるコミュニケーションが有効と考えられる。**「金利の低さ」を入口にしながら、安心感・返済計画の立てやすさなど付加的な価値を伝える訴求設計が重要と考えられる。**

■ 検討への最大の影響は「具体的な物件・住宅会社に出会ったこと」——約22%

住宅ローン検討において最も影響が大きかったもの（N=184）では、「具体的な物件・住宅会社に出会ったこと」が約22%でトップとなった。「不動産会社・営業担当の説明や提案」が約20%、「家族での話し合い」が約14%と続く。「特にない」という回答も約13%存在する。

検討を大きく動かすのは「具体的な物件との出会い」であり、それを仲介する住宅会社・営業担当の影響力が大きいことが改めて確認される。デジタルコンテンツや広告よりも、「リアルな物件体験」と「対面での説明」が意思決定を加速させると考えられる。**住宅会社・営業担当者向けの情報提供や提案サポートが、最終的な購買行動に最も直接的に影響する施策と考えられる。**

■ 検討期間は「1週間以上〜1ヶ月未満」が約38%と最多

住宅ローンの検討にかかった期間（N=184）では、「1週間以上〜1ヶ月未満」が約38%と最多で、「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が約25%、「1週間未満」が約22%と続いた。3ヶ月以内に検討が完了する割合は合計で約86%に達する。

住宅ローンの検討期間は短く、多くのケースで1ヶ月以内に結論が出ていることが分かる。情報を深く比較・検討できる時間的余裕は限られており、短期間で判断に至れる「シンプルで分かりやすい比較情報」の提供が求められていると考えられる。**「短期間で理解・比較・決断できる」情報設計が、子育て世帯の住宅ローン選択を後押しする上で重要な要素と考えられる。**

■ 検討を躊躇した理由——「特にない」が約51%、価格・収入不安も

住宅購入・住宅ローンの検討を迷った・やめようとした理由（複数回答、N=186）では、「特にない」が約51%と最多であった。一方で「価格・予算が想定より高かった」が約26%、「将来の収入に不安があった」が約17%、「良い物件や条件が見つからなかった」が約12%と続く。

過半数が「特に迷いなく検討を続けた」一方で、約4割は何らかの障壁に直面していることが分かる。価格への不安は特に子育て世帯固有の懸念（教育費との重複）と絡み合っている可能性がある。**「価格への不安」を払拭するための具体的なシミュレーション情報や、実現可能な資金計画の提示が検討継続を後押しすると考えられる。**

■ 後悔の声——「早く情報収集すればよかった」が約27%

住宅購入・住宅ローンについて「こうしておけばよかった」と思うこと（複数回答、N=186）では、「特に後悔はない」が約52%と最多であった。一方で「もっと早く情報収集すればよかった」が約27%、「複数の選択肢を比較すればよかった」が約17%と続く。

過半数は後悔していないが、約48%は何らかの後悔を抱えている。特に「早期の情報収集」と「複数比較」への後悔は、情報提供のタイミングと幅の重要性を示す。**「住宅ローンを組む前に知っておくべきこと」を早期・平易に届けることが、後悔のない意思決定に貢献するコンテンツ戦略として有効と考えられる。**

■ 理解しやすい形式は「図解・イラスト中心」が約59%でトップ

住宅ローンについて理解しやすい形式（複数回答、N=186）では、「図解・イラスト中心」が約59%と最も高く、「シミュレーションツール」が約43%、「短めの文章」が約27%、「動画」が約23%と続いた。テキスト中心の長文コンテンツへの需要は相対的に低い傾向にある。

視覚的・インタラクティブなコンテンツ形式への需要が高いことが確認される。特に図解とシミュレーションツールへの支持は高く、数字の理解を視覚的・体感的に促す設計が求められていると考えられる。**「図解＋シミュレーション」を組み合わせたコンテンツが、住宅ローン情報の理解促進において最も高い効果を持つ可能性がある。**

■ 理解しやすい内容は「具体的な金額・シミュレーション例」が約57%

住宅ローンについて理解しやすい内容（複数回答、N=186）では、「具体的な金額・シミュレーション例」が約57%でトップとなった（→ 図20）。「基礎知識の解説」が約52%、「比較情報（他社・他プラン）」が約40%、「実際の体験談・事例」が約34%と続く。

消費者が最も求めているのは「自分に置き換えられる具体的な数字」であることが分かる。抽象的な解説ではなく、「○○万円の借入で月々の返済はいくら」といった実例ベースのコンテンツが理解と行動を促すと考えられる。**「具体的なシミュレーション例＋基礎知識の解説」のセットで提供するコンテンツ設計が、子育て世帯の理解促進と意思決定支援に最も効果的と考えられる。**

４． 調査項目

【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。

出典：「子育て世帯の『住宅ローン』に関する意識・実態調査2026～利用率・検討時期・理解状況・重視点～（株式会社コズレ）」
https://cozre.co.jp/19467/
（コズレ子育てマーケティング研究所 http://www.cozre.co.jp/blog/）
（cozre[コズレ]マガジン http://feature.cozre.jp/）

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